教員不足がヤバイ！？特に○○と○○の教科は深刻ですね（汗）
2021年5月、文部科学省は教員不足に対する
実態調査を始めて実施しました。
2022年1月末、実態調査の結果が発表となり
4月始業時点で2558人の教員が不足している事が分かりました。
5月1日時点でも不足問題は解消しておらず
2065人の教員が不足していました。
※教員不足の定義は、各自治体が指定する
学校に配置すべき教員数に満たない事。
中でも家庭科と情報科（プログラミング）の教員が
特に不足しているみたいです。
その理由については、後ほど説明します。
そして、一番不足している学校が多かったのは茨城県の54校、
その次が福岡県の41校、埼玉県の40校と続きます。
都内のある小学校では、4月の始業式の時点で
「担任は不明」という通達を保護者にしました。
正式な担任が決まるまで、別の教員が担当するとの事でした。
学校側では、教員免許保持者を臨時講師として
対応してきましたが、その確保さえ難しくなってきました。
その背景には、団塊の世代が大量に抜けた為
多くの自治体が採用数を増やした為、講師になる人数が
減っているという事実があります。
また、ストレスによる休職や、産休による
欠員が教員不足に拍車をかけています。
その為、教頭などの管理職が担任を代行したり、
他の教員が回り持ちで担任を掛け持ちしたり、
退職したOBに依頼して臨時講師を依頼したり
様々な手段を尽くしていますが、依然として
教員不足は解消していません。
この問題に対し、末松文部科学省大臣は
・学校における働き方改革
・教員の魅力向上の進め
この2点が急務と発表しました。
また、教員免許がなくても教員として採用が出来る
特別免許制度や、博士号や国際的に学術な名誉がある人などにも
基準を緩和して採用できるような制度を活用しています。
また、臨時教員免許についても、学枠を超えた臨時免許を
認めたり、教員免許を更新しなかったものについても
臨時免許を与えたりできるとしています。
ただし、臨時免許をもつ方の多くは、必要な知識や
経験が不足している事から、各自治体で必要な研修を求めています。
目次
教員不足の理由は？
地方公務員である教員は、
通常の残業代の計算ではなく、「教務調整額」という
調整給があらかじめ給与に含まれています。
給与の4％が固定残業代のような形で
給与に含まれているという事です。
これはなぜかというと、教員の仕事の性質上
厳密な時間管理が難しい事が理由となっています。
例えば、家庭訪問や修学旅行、夏休みなどの
休暇中などがこの理由に当てはまります。
この教務調整額以外の休日手当、残業手当は
労働基準法によって支払われない事になっているのです。
以前、学校の部活動顧問の時間外手当、休日手当が
問題になりました。拘束時間に似合わない給与と
身体的負担に耐えられないという意見がニュースで流れました。
ある公立高校では、部活動の顧問を断る事が出来ません。
生徒の情操教育に部活動が必要なのは、僕も部活動を
やっていたのでわかるのですが、今思えば夜8時位まで
活動していたなーと。
教員の7割が「部活動が負担」と答えています。
理由としては、
・拘束時間が長い
・自分の専門外の分野の為、的確な指導が出来ない
・交通費や教会登録費など、経済的負担が多い
などが上げられます。
文部科学省は2020年9月に、休日の部活動を
外部の指導員、コーチに任せる改正案を作りました。
しかし2021年現在教員不足の問題は解決していません。
ないのでしょうか。
教員不足の教科は特にあるのか？その理由は！？
教員不足の割合を見ていくと、
特別支援学級、中学、小学、高校の順で割合が高く
教科別教員が顕著な高校が以外にも
一番不足が少ないという結果になっています。
しかし2022年、小学校の教科担当制が導入され
教員不足に拍車をかける事となりそうです。
教科別で足りないのはまず家庭科の教員。
もともと授業のコマ数が少ない教科の先生は
足りない傾向にあります。
また、2020年度より小中学校の過程に加わり
2022年度より高校の過程の必須項目となった
情報科（プログラミング）の教員も不足しているようです。
どちらも専門性が問われコマ数が少ない教科という
共通点がある科目と言えそうです。
まとめ
揶揄されてきた教員の不足問題が、現在
ようやく皆様の目に触れる問題になりました。
教員の倍率は2021年、過去最低の2.4倍まで落ち込みました。
問題が現在化されることで、教員志望者が
減っていった事は明らかです。
2チャンネル創設者の西村博之氏は、
その職業になりたい人が多いほど、その
仕事の給料は上がらない。とおっしゃっていました。
やはり子供が好き、人に教えるのが好き
そういった夢を持って教員を目指す人が
沢山いる事も事実でしょう。
厚生労働省の言う、勤務状況の改善
教員職の魅力向上というのがどういう形で
具現化されていくのか。
教育を担う人がいなくなると、それは
未来を担う人が育たなくなるという事。
教員不足が何かの形でよくなる事を祈っています。
